結婚相談所に入会した際によくあるトラブルと対処法

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婚活というワードが誕生して様々な形での出会いの機会が増え、結婚相談所の案内なども数多く目にするようになりました。

規模や価格帯、タイプなども多様化し、ニーズに合わせて気軽に加入できる一方で、トラブル等が報告されているのも事実です。

そこで今回は結婚相談所で実際に起きたトラブル事例とそのようなトラブルを未然に回避する方法やトラブルに遭ってしまった場合の対処法をご紹介していきます。

目次

1、結婚相談所でのトラブル事例

結婚相談所でのトラブル事例

まずはトラブル事例をみていきましょう。トラブル事例は大きく分けると以下の通りです。

  • (1)結婚相談所とのトラブル
  • (2)お見合い相手・交際相手とのトラブル

以下、それぞれについて詳しくみていきましょう。

 (1)結婚相談所とのトラブル

 ①追加費用の発生

入会時に、入会金・お見合い料・月会費・成婚時には成婚退会料と聞いていたにもかかわらず、お見合い写真の更新料やパーティー参加費用、お見合いに関する講習料など様々な追加料金を請求される、というトラブルがあります。

 ②高額な違約金に関するトラブル

やめようとすると高額な違約金を請求されるというトラブルがあります。

 ③コースの変更を勧められる

入会時にはスタンダードなコースでも成婚率が高いと聞いていたのに、入会後により料金が高いコースにすれば成婚できると強くコース変更を勧められる。

④入会・登録後のフォローがない

入会をしてから1ヶ月以上経っても相手が紹介されず、解約を申し出て初めてお見合いの申し込みがあると言われるなど解約を伸ばされたり、違約金の請求をされたりするケースもあるようです。

⑤担当カウンセラーが頻繁に変更される

カウンセラーが親身になって話を聞いてくれるために入会したのだが、入会後カウンセラーが頻繁に変更になり予め伝えてあった希望条件を引き継いでもらえず、何度も相談所とやり取りをするなど、相談所自体に不信を感じる方もいるようです。

⑥サクラ会員などの疑い

入会前に素敵な異性のプロフィールを何枚か見せられ、この方々とお見合いできると言われたこともあり入会したが、別の方と交際が始まったなど一人も会うことができない。

⑦個人情報の取扱いについて

相談所主催のお見合いパーティー申込み時に伝えた個人情報を、その後悪用されていないか心配になるケースも。この際、実際にパーティーは開催されていなかった。

⑧個人情報の管理方法の説明が不十分

結婚相談所への登録時、住所、経歴、年収、預貯金などの申告や社員証明書等の証拠書類の提出を行ったが、管理方法についての説明が不十分。

(2)お見合い相手・交際相手とのトラブル

①プロフィールの虚偽記載

結婚相談所への入会時には個人情報を証明する書類を提出させられるのでプロフィールの虚偽記載は基本的に起こらないはずなのですが、まれに虚偽のプロフィールが表示されるトラブルが発生します。 具体的に虚偽記載となったポイントは以下の通りです。

  • 身元確認

入会や登録時に身分証明書を用意させる結婚相談所は多いのですが、この身分証明書の持ち主が実際は別の人物だったという事例も発生しました。

  • 経歴・職歴

結婚相談所から紹介された男性と連絡先の交換やメールのやりとり、デートを何度かしたが、その彼と同じ会社に勤めているという友人が偶然いて話を聞くとその相手が在籍していなかったというトラブルが報告されています。

  • 年収・趣味・嗜好

相談所でのプロフィールには、年収◯千万と書いてあるにも関わらず、実際には程遠い場合や、タバコを吸わないと申告していたのにお見合いの席で吸っていたなど、事前のプロフィールとかけ離れているケースも報告されています。

  • そもそも独身者でない

京都府宇治市の市議が既婚者でありながら、婚活サイトに登録し、サイト内で知り合い長男を出産した女性と裁判になったニュースも記憶に新しいのではないでしょうか。

②不動産などの投資用商品を売りつけられるトラブル

結婚相談所で知り合った相手から投資用不動産を勧められ、購入した途端連絡が取れなくなるというトラブルがあります。

③結婚すると決めて退会した後のトラブル

結婚相談所に入会して結婚する相手が決まったにもかかわらず、相手から交際を断られ、しかも成婚料が返って来ないというトラブルがあります。

④交際中の性交渉に関するトラブル

多くの結婚相談所連盟では、交際中の性交渉は禁止されています。それにも関わらず性交渉してしまい、後々トラブルに至るケースがあります。

2、結婚相談所でのトラブルを未然に回避するためのポイント

結婚相談所でのトラブルを未然に回避するためのポイント

ではトラブルに遭遇しないためにはどのような回避方法があるでしょうか。ここでは、入会時のチェックポイントをご紹介します。

(1)連盟や団体に加入しているか

以下のいずれかの団体に加盟しているかをチェックして一つの指標にしましょう。長年のノウハウや加盟店のネットワークを活用することができます。

 ①日本仲人連盟(NNR)

日本全国の結婚相談所が集まっている連盟組織で、40年以上も婚活ビジネスをサポートしています。約850相談所、約15,000名の会員ネットワーク。

日本仲人連盟(NNR)

URL:http://www.nakodo.co.jp/

②日本ブライダル連盟(BIU)

全国1600相談所、約54,000名の会員数を誇り、成婚率にこだわっている結婚相談所のビジネスサポートに注力

日本ブライダル連盟(BIU)

URL:http://biu.jp/

③優良結婚相談所認定制度(株式会社パルティール)

結婚相談所の伝統を守り、結婚相談所の良さを実感できる相談所を経営し、お客様の真のニーズ(結婚を決めること)に応えるために制度を作成し、基準を満たした結婚相談所に認定証を発行します。

優良結婚相談所認定制度(株式会社パルティール)

URL:http://www.par.co.jp/

④日本結婚相談協会(JBA)

加盟結婚相談所全国2,000社以上を誇る国内最大級の結婚相談所ネットワークです。

日本結婚相談協会(JBA)

URL:http://www.jba-e.com/

⑤日本結婚相談所連盟(IBJ)

会員数54,000人、登録加盟店1,020社。運営している株式会社IBJは、東京証券取引所市場第二部に上場。

日本結婚相談所連盟(IBJ)

URL:http://www.ibjapan.com/

(2)「個人情報保護方針」を記載しているか

ホームページやパンフレットなどに、個人情報の取り扱いについての記載があるかチェックをしましょう。必ず記載しなければならない項目でもあります。

<株式会社IBJの場合>

(2)個人情報保護

URL:http://www.ibjapan.com/

3、結婚相談所でトラブルに遭ってしまった場合の対処法

結婚相談所でトラブルに遭ってしまった場合の対処法

幸せな未来のために入会しても事例で紹介したようなトラブルに遭遇してしまう可能性があります。ここでは実際にトラブルに見舞われた際の対処法をご紹介していきます。

(1)クーリングオフ制度の利用

クーリングオフとは、契約から一定の期間内であれば一切の不利益をこうむることなく、無条件で申し込みの撤回、または契約の解除ができる制度のことです。 「個人情報保護方針」と同様に必ず記載しなければならない項目です。登録後に「当初の説明と違った」といった場合、クーリングオフを使って契約を破棄できます。

① 結婚相談所のクーリングオフ期間

結婚相談所の場合は、契約書面を契約者が受領した日から数えて8日以内であれば、理由の如何を問わず無条件で契約の解除ができます。

②クーリングオフの仕方

契約受領後8日以内に、ハガキや封書などの書面で、契約の解除(申込みの撤回)をする旨を書いて投函します。簡易書留や特定記録郵便などや、ハガキの両面をコピーするなどの証拠を残しておきましょう。

③契約解除通知の文面例

以下、文面例を記載します。

契約の解除通知

次の契約を解除します。

成約年月:    2015年3月1日

商品名:     レギュラーコース

契約金額:    100,000円

販売会社:    株式会社△△△ ××支店

担当者 ◯◯様

支払った代金100,000円をすみやかに返金願います。

2015年3月5日東京都港区1-1-1

□□太郎

④クーリングオフ後の注意点

通常であれば、返金についての案内の連絡がありますが、場合によっては、運営担当者よりクーリングオフの妨害や拒否、遅延行為を試みるケースもありますので注意が必要です。その例としては、

  • 「契約の解除には違約金が発生する」
  • 「お見合いを望んでいる異性がいるので、今クーリングオフをすると損する」
  • 「この契約ではクーリングオフできない」

などです。

こういった行為は、不実告知・威迫と呼ばれ特定商取引法第44条(禁止行為)で禁止されています。

【禁止行為(法第44条)】

特定商取引法は、特定継続的役務提供における、以下のような不当な行為を禁止しております。

  • 契約の締結について勧誘を行う際、または締結後、その解除を妨げるために、事実と違うことを告げること
  • 契約の締結について勧誘を行う際、または締結後、その解除を妨げるために、故意に事実を告げないこと
  • 契約の締結について勧誘を行う際、または締結後、その解除を妨げるために、相手を威迫して困惑させること

これらの禁止行為によりクーリングオフ期間の8日が過ぎてしまった場合も、それを証明できればクーリングオフが可能となります。

 (2) 相談窓口(消費生活センター・国民生活センター)の利用

実際に被害にあってしまった場合には、消費者センターや国民生活センターにすみやかに相談しましょう。

3,(2)国民生活センター

URL:http://www.kokusen.go.jp/

ウェブサイトに被害事例なども記載されていますので、どういったトラブルが報告されているか確認しながら以下の手順で相談しましょう。

相談の流れは以下の通りです。

①実際の被害状況をまとめる

トラブルに巻き込まれてしまった場合、まずは冷静に状況を把握し、説明できるようにまとめておくことが大切です。

②消費生活センターに相談して支払いに関する抗弁書を作成する

消費者生活センターや国民生活センターに相談し、決済機関に送付する支払い停止抗弁書を作成します。ご自身で作成する場合には、入会や登録時の契約書などを元に通知書や内容証明を作成します。

③作成した通知書を決済機関に送る

④返金の交渉を続ける

決済機関に仲介してもらい返金の要求をします。長引くケースもありますが、粘り強く諦めないようにしましょう。

⑤返金される

証拠書類などが揃い、認められれば返金されます。

結婚相談所のトラブルまとめ

前向きに結婚を考えている人に効率的に出会える結婚相談所。実際に相談所で知り合い仲睦まじく共に歩んでいるご夫婦もたくさんいらっしゃいますが、一方で少数ですがトラブルも発生しています。

万が一巻き込まれてしまった場合には、状況を把握して、冷静に対処したいものです。素敵なパートナーに出会って頂くにあたり、今回の内容が参考になれば幸いです。

「HOW TO MARRY」編集部です。

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