結婚と引越しに必要な届出リスト 面倒な手続きはまとめて計画的に!

    結婚を機に引っ越しされるカップルが多いと思いますが、名前や住所の変更に伴う届出や手続きが必要になります。

    行き当たりばったりでやっていては、役所に何度も足を運ぶことになったり、「あれこれも忘れていた」ということになりかねません。

    そこで今回は、スムーズに各種届出が済むよう必要なことをまとめてご紹介したいと思います。

    1、引越しまでにすること

    ①役所での手続き

    • 婚姻届:婚姻届は、市区町村の役所で配布しています。書き損じをしたときのために、2~3枚もらっておくと安心です。
    • 転出届:引越し前の住所がある役所窓口もしくは、郵送で転出届を提出します。引越し日の14日前から提出が可能。転出届の提出に合わせて交付される転出届証明書をもらっておきましょう。
    • 戸籍謄本:婚姻届け提出に必要な戸籍謄本を本籍地(実家)の役所から取り寄せておきます。
    • 国民健康保険:転出する際には、国民健康保険の資格喪失手続きが必要になります。同じ市区町村内に引っ越す場合は、住所変更の手続きのみ。
    • 印鑑登録:転出届と同時に抹消されるので、特別な手続きは必要ありません。印鑑登録証を返納しましょう。

    ②ライフラインの手続き

    • 電気、水道、ガス:利用停止は旧住所管轄の支店・営業所、利用開始もしくは、住所変更は新住所管轄の支店・営業所にて依頼をします。引越しの数日前までにインターネットやFAXなどで手続きを済ませておくと安心です。マンションなどの集合住宅では取り扱いが異なる場合もあるので、管理会社に確認しましょう。
    • 固定電話:新居の回線工事の依頼、移転もしくは、契約者の変更、引き落とし口座の手続きが必要になります。新設・移転の手続きは116へ電話をするか、インターネットで手続きします。
    • インターネット:新規契約、転居・契約書の変更、引き落とし口座の手続きなどは各プロバイダのホームページを参照しましょう。マンションなどの集合住宅では、通信会社と一括契約している場合もあるので、事前に管理会社に確認しましょう。
    • 新聞:新規契約・解約、引き落とし口座の手続きは、最寄りの販売店に連絡をします。
    • NHK受信料:契約者の変更、引き落とし口座の変更は電話またはインターネットで手続きします。

    ③氏名・住所変更の手続き

    クレジットカード、携帯電話、各種保険(生命保険、損害保険等)の変更届を取り寄せておく

    2、引越し・入籍後にすること

    ①役所での手続き

    婚姻届:婚姻届は新住所管轄の役所で365日24時間受付していて、代理人による提出や郵送も可能です。新住所管轄外の役所でも婚姻届けは提出できます。

    ふたりの本籍地以外で届出をする場合は、それぞれ戸籍謄本が必要です。どちらかの本籍地で届出する場合は、本籍地でない人の戸籍謄本を用意しましょう。

    運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要になります。

    • 転入届:転入届は、引越し後14日以内に提出が必要です。平日の場合は、婚姻届けと同時に手続きができます。同市区町村での引越しの場合、転居届を提出します。
    • 印鑑登録:印鑑と本人確認書類を持って、印鑑登録をします。
    • 国民健康保険の加入・変更:国民健康保険の加入もしくは、変更は、転入後14日以内に手続きが必要になります。同じ市区町村内の引っ越しの際は、住所変更のみの手続きとなります。
    • 国民年金:国民年金の種別変更は、転居や改姓後14日以内に手続きが必要です。第3号届は婚姻届けの提出後30日以内に手続きが必要となります。詳細は役所のホームページで確認しましょう。

    ②名義変更、住所・氏名変更の手続き

    • 運転免許:運転免許の住所・氏名変更の手続きは、新住所管轄の警察署交通課または、運転免許センターのホームページなどで確認しましょう。
    • 自動車変更登録:新住所管轄の陸運支局、自動車検査登録事務所へ問い合わせをしましょう。
    • 銀行口座:銀行口座の名義、住所変更が必要です。変更手続きが完了するまで1~2ヵ月かかるので、銀行口座からの引き落としや支払が滞らないよう注意しましょう。住所変更は電話やインターネットでも可能ですが、名義変更は窓口のみです。
    • マイナンバーカード: 転居した日から2週間以内に、新住所所轄の役所にて続きをする必要があります。パートナーの分を一緒に住所変更する場合は、窓口に来られない方の身分証明書(コピー可)が必要になります。ただし、市区町村によっては不要な場合もあるので、役所に確認してから手続きしましょう。
    • クレジットカード:住所・名義の変更、引き落とし口座の変更が必要です。名義変更の場合、新しいカードが届くまでの期間、旧姓のカードがそのまま使用できます。
    • パスポート:パスポートの氏名・住所変更は、新規発行もしくは、記載事項変更の2通りがあります。費用を考えると後者の方が安いですが、有効期限が既存のパスポートのまま引き継がれるだけでなく、旅行先の国によっては出入国の審査時に手間がかかることがあります。新婚旅行先で大変な思いをすることがないよう、慎重に検討しましょう。

    3、届出リスト

    ①引越し前の手続き

    手続き名届出場所必要なもの期限
    転出届旧住所所轄の役所・印鑑

    ・身分証経書

    引越しの日の14日前から当日まで
    印鑑登録証の返納・登録時の印鑑

    ・身分証明書

    期限なし
    国民健康保険証の返納・届出印

    ・保険証

    引越しの日の14日前から当日まで
    電気、ガス、水道旧住所所轄の各会社・各明細書や領収書引越し日の1~2週間前に予約しておく
    固定電話、インターネット書く回線会社、またはプロバイダーによって異なる
    新聞最寄りの販売店引越し前日まで
    NHK受信料NHKふれあいセンターへ電話もしくは、インターネット引越し前日まで

    ②引越し後の手続き

    手続き名届出場所必要なもの期限
    婚姻届新住所管轄の役所・婚姻届け

    ・2人分の印鑑(旧性)

    ・戸籍謄本または、戸籍抄本

    ・身分証明書

    期限なし
    転入届(または転居届)・転出届を提出時にもらった転出証明書

    印鑑

     

    引越し後14日以内
    マイナンバーカード・通知カードの氏名・住所変更の届出・マイナンバーカード、または通知カード

    ・身分証明書

    ・転出証明書

    引越し後14日以内
    印鑑登録・登録したい印鑑

    (印鑑のサイズ:7㎜~24㎜)

    ・身分証明書

    期限なし
    国民健康保険・印鑑

    ・身分証明証

    ・健康保険資格喪失証明書(退職などで、健康保険の資格を喪失した場合)

    ・転出証明書

    引越し後14日以内(保険の種類によって異なる)
    国民年金加入する年金の種類によって異なる・年金手帳

    ・印鑑

    ・健康保険証

    ※加入する年金の種類によって異なる

    住所や苗字を変更してから14日以内

    ※加入する年金の種類によって異なる

    運転免許証新住所管轄の警察署交通課または、運転免許センター・運転免許証

    ・運転免許証記載事項変更届

    ・新住所の住民票

    ・証明写真

    期限なし
    自動車の変更登録新住所管轄の陸運支局、自動者検査登録事務所・印鑑

    ・新住所の住民票

    ・自動車車検証

    ・新住所の車庫証明

    ・自動車損害賠償責任保険証明書

     

    期限なし
    郵便物の転送届郵便局の窓口、または郵便局のホームページ・転居届

    ・身分証明書(旧住所を確認できるもの)

    引越し10日前までに届けてておくことをおすすめします
    銀行口座最寄りの支店窓口・通帳

    ・キャッシュカード

    届出印(新住所、旧住所どちらも)

    ・新住所の住民票

    期限なし
    パスポート旅券交付窓口・戸籍謄本、または戸籍抄本

    ・新住所の住民票

    ・印鑑

    ・パスポート

    期限なし
    携帯電話携帯電話会社によって異なる
    クレジットカードカード会社によって異なる
    各種保険保健会社によって異なる
    会社(氏名・住所変更、扶養手続き等)会社によって異なる

    いかがでしたでしょうか。

    結婚と引越しに伴う手続き、沢山あることに驚いたカップルが多いかもしれません。

    結婚と引越しのタイミングは更に結婚式準備とも重なり忙しい時期ではありますが、後回しにしないで一気に手続きしてしまうことをおすすめします。

    今回の記事が皆様のお役に立ちましたら幸いです。

    「HOW TO MARRY」編集部
    「HOW TO MARRY」編集部です。ブライダル事業に10年以上携わってきた編集チームが集結し記事執筆+編集しています。業界のノウハウのみならず、すでに結婚という大きなイベントを終えた編集チームの体験を活かし、皆様に最高に幸せな結婚をして頂くべく信憑性のある情報提供を目指しHOW TO MARRYというメディアを運営しています。サイト運営者情報はこちら。

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