誰でも受けられる！妊婦さんのPCR検査助成とは

新型コロナウイルス感染症の流行が続き、妊婦さんは自分自身のことだけでなく、赤ちゃんの健康などについて不安を抱えて生活をしている状況です。そこで厚生労働省は妊婦さんが希望した場合、無症状でも自己負担なしにPCR検査を受けられるようにしました。

今回は妊婦さんのPCR検査について、助成の詳細をご紹介いたします。PCR検査そのものについてや万が一、陽性になった時のこともお伝えいたします。

１、PCR検査の基礎知識

まず最初に、PCR検査の基本的なことをお伝えしましょう。

（１）PCR検査とは？

PCR検査とは、ポリメラーゼ連鎖反応（Polymerase Chain Reaction）の略で、ウイルスの遺伝子を増幅させて検出する方法です。

患者さんから取ってきた検体を特殊な液体につけることで、もしそこに新型コロナウイルスがいれば、その中のある特有一部分をみつけ、その部分を切り取り増幅させることで、新型コロナウイルスがいるかどうか判定できる検査です。

（２）検査方法は２つ

当初はインフルエンザの検査と同じように、鼻から綿棒を入れて、鼻咽頭のぬぐい液から検査のみでしたが、現在は、唾液から検査できる方法も行われています。鼻から綿棒を入れることで患者さんがクシャミをするとウイルスが飛沫して医療者にも感染のリスクが高まる欠点がある反面、唾液検査は周囲への感染リスクがなく、採取時の痛みもありません。

また唾液でも鼻腔粘液から取った検体と同等の正確性が見られることが判明しています。

ただし、症状がある場合、唾液検査は発症から9日以内と限定されています。

（３）PCR検査の感度は低い

PCR検査でよく議論されるのはその感度です。PCR検査は感度が低い検査法のため、100％正確な結果が出る検査でないということを理解しておきましょう。

陰性の人を正しく陰性と判定する割合は99％以上と言われているものの、陽性の人を正しく陽性と判定する割合は40～70％と低く、感染の見逃しが半数近くと高くなっています。

これがPCR検査の限界で、それを知った上で検査に臨まなくてはいけません。

２、PCR検査費用助成の詳細

妊婦さんのPCR検査費用助成について、詳細を見ていきましょう。

自治体によって多少の違いあるため、ここでは東京都を例にご紹介いたします。

（１）対象者

発熱等の感染症を疑う症状がなく、本人が希望した場合に任意で行われます。

※「任意」とありますが、病院によっては妊婦さんの承諾を得た上で、入院前にPCR検査を行う医療機関も少なくありません。

（２）対象期間

令和2年9月10日（木）から令和3年3月31日（水）までに実施された検査が助成対象となります。

※対象期間は都道府県によって違うため、各自治体のホームページで確認しましょう。

（３）助成金額

対象の妊婦さんが分娩前にPCR検査を受けた場合に、検査費用（1階に限り、上限20,000円）の補助を行います。

※各都道府県、助成金額の上限は2万円です。PCR検査を病院で受ける場合、（保険適用外の場合）病院にもよりますが、2～４万円の費用がかかるので、補助は有難いですよね。

2万円を超えた分については、実費になります。

（４）利用方法

検査を希望される妊婦さんは、まず、かかりつけ産科医療機関に相談しましょう。

検査は、かかりつけ産科医療機関又は、都が指定する「検査実施登録医療機関」で受けます。

（５）助成対象者

検査実施期間は、分娩前（概ね妊娠36週）を目安としますが、医師の判断により、検査の時期を変更する場合があります。

里帰りなどのため、他道府県において出産する方も含みます。

※検査実施期間は、「妊娠36～37週」「分娩予定日がおおむね2週間以内の妊婦の方」など

都道府県によって検査の時期の記載は少し違います。

（６）結果が判明するまでの期間

時期によりますが、1日から数日かかります。

※結果が判明するまでの期間は、時期だけでなく、都道府県、市区町村によって違います。

概ね、1日から5日くらいかかるようです。

（７）助成方法

検査を受ける場合は、検査実施医療機関で配布される下記書類を記入し、提出します。

「東京都無症状の妊婦への分娩前ウイルス検査【申込兼確認書】」

「東京都無症状の妊婦への分娩前ウイルス検査費用助成申請書（委任用）」

里帰り出産などにより、他都道府県の検査実施医療機関で検査を受ける場合は、下記書類を記入し、添付書類と合わせて、東京都へ郵送します。

この場合、妊婦さんが医療機関に検査費用を一旦支払い、東京都に直接申請する形になります。

「東京都無症状の妊婦への分娩前ウイルス検査費用助成申請書（直接申請用）」

参照：東京都福祉保健

３、妊婦さんが相談できる相談窓口

新型コロナウイルスに感染した際の妊婦さんの重症化は報告されていませんが、赤ちゃんへの感染のリスクや薬の服用の制限などがあるため、不安は大きいかもしれません。

そんな妊婦さんを対象に、相談窓口が設置されています。

（１）妊婦さんの相談窓口

新型コロナウイルスに対して不安を抱える妊婦さんたちへの相談窓口を設置しています。

相談は各都道府県の保健所になりますので、詳細は下記一覧表で確認してみてください。

【都道府県における妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口 一覧】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11296.html

（２）妊娠相談ほっとライン

東京都では、妊娠や出産に関する様々な悩みに看護師等の専門職が電話やメールで対応しています。

【東京都福祉保健局】

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/kodomo/sodan/ninshin-hotline.html

東京都以外にも各地自体で相談窓口を設けているところもありますので、各自治体のホームページでご確認ください。

４、もし陽性になったら．．．

通常、陽性になると医療機関に入院するか、無症状や軽症の場合は都道府県が用意した施設で隔離生活を送ることになります。

妊婦さんの場合は、症状の有無にかかわらず、原則として入院となりますが、入院先は必ずしも分娩予定の医療機関とならない場合があります。その場合、分娩費用が予定していた金額から変更になることや、分娩方法が変更される（帝王切開など）可能性もあります。

また、症状の有無にかかわらず、入院中のお母さんや赤ちゃんへの面会、分娩時の立会いが制限されます。

さらに、分娩後の一定期間、お母さんと赤ちゃんが別室で管理される母子分離となるため、赤ちゃんに触れたり授乳することができません。

陽性になるとバースプランの変更を余儀なくされたり、行動が制限されるので、精神的な負担が大きくなるかもしれません。

陽性になった妊婦さんを対象に各自治体では、支援を行っています。

例えば、東京都では陽性になった妊婦さんに対して、訪問や電話による相談支援「寄り添い型支援」が行われており、不安や悩みを相談して専門的なケアを受けることができます。

詳細は最寄りの保健センター、福祉保健局などにお問い合わせください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は妊婦さんのPCR検査についてご紹介いたしました。

一時期は新型コロナウイルス特有の症状があってもPCR検査が受けられない状況が続いていましたが、今は無症状でも希望すれば検査できて、助成金も出るので、妊婦さんにとって朗報ですね。

それでも妊娠中は、不安でいっぱいのことでしょう。

市中感染が広まっている新型コロナウイルス感染症は、どんなに気を付けていても誰もが感染する可能性があります。万が一感染した時のことを家族やかかりつけと話し合ったり、自治体の支援などを事前に知っておくと落ち着いて行動できるかもしれません。

今回の記事が皆様のお役に立ちましたら幸いです。