結婚式キャンセル料発生はいつからいくら発生?とるべき対策は?【※コロナ言及あり】

    2020年、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でご自身や親族の結婚式について、開催の判断を迷われている方は多いでしょう。キャンセルする場合も、そのキャンセル費用を巡ったトラブルや論争もニュースやTwitter等で見かけるようになりました。

    騒ぎがいつ終息するかわからない中で、少し先の4〜6月に結婚式場を予約されている方も不安でいっぱいのことと思います。また、新型コロナに限らず、インフルエンザでのドクターストップやその他外部的理由で、費用の大きい「結婚式」を半ば緊急的に見送らざる得ないリスクは常に存在します。

    今回は、結婚式のキャンセルを検討されている方に役立つ情報を調査。また、具体的な対策方法についてもハウツーマリーなりに調べた内容を共有させていただきます。この記事で、結婚式を控える新郎新婦さまの不安が少しでも軽減されるよう願っております。

    ※【この記事は2020年3月6日に執筆しました】
    ※※【内容の一部を3月30日に追記しております】

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    1、結婚式場のキャンセルは可能?キャンセル料はいつからかかる?

    結婚式場利用のキャンセルは基本的にどこでも可能ですが、キャンセル費用の支払いに関する条項が約款に記載されているはずです。ここからは一般的な事項を書きますので、最終的には必ずご自身の契約した式場の”契約約款”をご確認ください

    (1)式場キャンセル料はいつからかかる?

    多くの式場には”仮契約”と”本契約”があります。仮契約とは、その時点では内金など金銭発生せず、日程だけを確保する契約方法。その期間中は式場キャンセル費用が発生せず、本契約完了後から支払い義務発生のケースが多いです。

    おそらく1週間程度の間に本契約をしなければいけないところが多いと思いますが、例えば昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行など異例の事態において、本契約をするリスクは双方にあると言えます。これから式場予約する方は、本契約の前に慎重に検討することをおすすめします。

    (2)なぜ式場キャンセル料を払わなければならない?

    結婚式を行わないのに、なぜ式場キャンセル料金を払わねばならないのか。それは、式場側の機会損失に対しての補填と言えます。

    キャンセルされた式場は当日他のイベントを入れる事が難しいため、当日の売上は0になってしまう可能性が高いです。結婚式のような金額の大きい契約において、料金発生なしにキャンセルが多発してしまうと、式場からすれば経営に関わる大きなリスクがあるのです。これらは、式場側の立場にたてば理解のいく内容かと思います。

    2、結婚式場キャンセル料の相場は?

    式場キャンセル費用は、キャンセル申請から当日までの日数により異なることが多いです。式当日までの日が近いほど高額になるため、キャンセルする場合はできるだけ早めの対応が必要です。

    (1)結婚式キャンセル料の相場は?参考資料

    式場キャンセル費用の割合は式場によって異なるため、実際の条件はご自身の契約式場の約款を見て頂かねば正確には申し上げられません。しかしここでは一例として、ハウツーマリー 社員が過去に利用した式場の約款をあげておきます。参考になりますと幸いです。

    <結婚式場のキャンセル費用の目安>
    挙式日の179日~150日前まで/ 申込金の全額 + 実費
    (約3ヶ月前)149日~90日前まで/ 見積金額の20% + 実費
    (約1ヶ月前)89日~60日前まで/ 見積金額の30% + 実費
    (約1ヶ月前)59日~30日前まで/ 見積金額の40% + 実費
    (1ヶ月以内)29日~10日前まで/ 見積金額の45% + 外注解約料 + 実費
    9日~前日まで/ 見積金額の45% + 外注解約料 + 物品代金
    挙式・披露宴当日/ 見積金額の100%

    見積金額にサービス料金は含まれません。

    (2)結婚式キャンセルでなく「延期」の場合、安くなるケースも

    全ての式場ではありませんが、キャンセルでなく「延期」という判断をした場合に、「キャンセル」判断時よりも式場キャンセル費用が安くなるケースがあります。キャンセルの場合は時期に限らず高額なキャンセル料がかかってしまいますが、延期の場合はキャンセル時の金額よりも支払いを抑えることができます。

    しかし延期の場合も式場側の負担に代わりはないため、何の支払いもなしには難しいでしょう。延期にかかる金額も予定日までの日数により異なるため、同じく約款をみてしっかりとご確認のうえ担当者へご相談ください。

    3、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)での挙式キャンセル・延期について

    (1)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の場合、通常と何が違う?

    昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がその他の理由によるキャンセル・延期と異なる点は「政府からイベント事や外出の自粛要請が国全体に向けて発表されている」ことでしょう。そして、その事実がニュースなどで社会的に認知されています。

    また、現時点で特効薬がなく感染率が高いこともわかっているため、新郎新婦としても「親族や列席者にリスクを負わせたく無い」「無理して来てもらうのが申し訳ない」「高齢者・乳幼児への感染が心配」と感じる方もいらっしゃるでしょう。

    (2)結婚式・挙式の「開催禁止」はされていない

    一方で、政府も”自粛”という言葉を使っており”禁止”はしていないため、「十分に配慮した上で開催する」「会場規模が小さい場合開催する」といった選択肢をとっているケースも存在しています。ちなみに2020年3月3日時点で国内感染者数は260名(※横浜港クルーズ船での感染者を除く)と発表されています。

    よって、現時点での状況をまとめると

    ・人によって開催・キャンセル・延期の判断は異なっている
    ・実施/キャンセルいずれの場合にも、主催者および参加者の配慮が求められている

    ということになります。これはウェディングに限らず、全てのイベント事において同じ状況といえるでしょう。※あくまで2020年3月3日時点の状況です。

    (3)コロナが理由でも、結婚式場にキャンセル料はとられる?

    残念ながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の場合でも式場キャンセル費用は発生するケースがほぼ100%と思って良いでしょう。先述の通り、現時点では開催”禁止”ではなく、たとえこのようなやむをえない外部要因によるキャンセルであっても、最終的な実施可否判断は新郎新婦が下すことになります。結婚式場側がキャンセル料金を免除してくれるパターンは、考えにくいでしょう。

    民間からイベントキャンセルに伴う助成金要求の声も上がっていますが、国にとっても不測の自体。企業に対する助成金もやっと議論・検討され始めた段階です。あくまで筆者の想定ですが、個人レベルでのイベントに対する助成金は期待しにくく、議論されるとしてもかなり遅れるのではないでしょうか。

    ※将来的に企業向けの助成金制度が定着した場合、企業が式場キャンセル料を一部負担するようになる可能性は捨て切れません。しかし、そもそも式場側も大きな損害を被っている以上、ハードルはとても高いと言えるでしょう。

    (4)新郎新婦の”自主的”な判断が求められる

    これも”自粛”という言葉のジレンマですが、あくまで判断の主体は”主催者”側です。

    そして結婚式・挙式の主催者は”新郎新婦”。つまり、式場側から新郎新婦へ中止や延期を提案をする義務はありません。そのため、待っていれば式場担当者が判断してくれる、と思っているのは危険な可能性があります。

    結婚式・挙式に向けて式場担当者と頻繁にやり取りをしている場合、担当者が心配して声をかけてくれることはあるかもしれません。しかし、基本的には自分たちで考え判断をする必要があると考え、自分たちから積極的に担当者へ確認するなど動いた方が良いことは確かです。

    また、式場担当者も同様の問い合わせが殺到しています。約款など自分で確認できるものは読み込んで、それでも不明な部分を問い合わせる方が効率も良く、担当者に余計な負担をかけずに済むので良いでしょう。

    (以下枠内、2020年3月30日更新)

    2020年3月中旬に入り、一般企業のテレワーク化や国内外の移動制限等含め、世間的な自粛ムードがまた一段と強まりました。東京都に関しては、28日〜29日の外出自粛要請を受けて大型イベント等は中止ムードに拍車がかかり、社会的意識も日々変化しているように思われます。

    “3つのみつ”密閉(換気が悪い)密集(10人以上が狭い箇所に集まる)密接(間近で会話等が発生)を避ける、という具体的なガイドラインも出ており、結婚式は多くの場合この条件に当てはまるでしょう。直近行われる結婚式開催についてのハウツーマリーのスタンスとしては、出来るものならば開催せず中止・または延期に向けてご検討いただくことが感染拡大リスクを防ぐ観点でベターであると考えております(3月30日時点)。それに伴いハウツーマリー では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で結婚式をキャンセルせざる得ないかもしれない方々のみを対象とした、より踏み込んだ内容の記事を近日中執筆予定です。読者の皆様のご健康と、式の有無に関わらず幸せな婚姻・夫婦生活のスタートを切れるようお祈りいたしますとともに、そのために役立つコンテンツを増やしていけたらと考えております。

    また、この度新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された方々へ一日も早いご快復をお祈り申し上げます。

    4、結婚式キャンセル負担を減らしたい。今から間に合う対策は?

    不測の事態でこそ冷静に、今考えられるベストな選択をしたいものです。ここではハウツーマリー の考えるベストな選択肢を具体的に2つ記載させていただきます。

    (1)キャンセルだけでなく”延期”もあわせた見当を

    この記事をお読みの方は結婚式キャンセルを検討中の方と思いますが、まずはキャンセルにこだわらず”延期”等の選択肢も含め、パートナーの意思も確認しつつ検討してください。

    新型肺炎に関してはウイルス終息の時期が明らかになっていないため、安全な延期時期というのも難しいですが、大きなイベントごとで延期しているものは夏(6月・7月以後)が多いようです。(オリンピック前後を一つの節目と見ている人は多いよう)

    結婚式場や各種会場も、その時期への延期が多く、会場空きを問い合わせられることが多いという話をよく耳にします。

    (2)”ブライダル保険”とは?

    同僚から“ブライダル保険”の存在について教えてもらいました。日本国内だと数は非常に少ないのですが、結婚式(挙式・披露宴)に関するトラブル・キャンセル時等に保険金が下りる商品が存在します

    結婚式予定日までに一定の日数がある場合加入することができるとのことで希望を持ったのですが、その後ハウツーマリー で調べたところ「コロナウィルス は保証の対象にならない」という情報がありました

    残念ながら私たちハウツーマリー は保険PRの資格がないため、サイト上で保険商品の詳細をここに記載することはできませんが、詳細についてはブライダル保険の取り扱い店舗や代理店等へ問い合わせ、および約款の説明を受けることをお勧めいたします。

    保険ショップを掲載することは可能ですので、最後にブライダルに関する保険情報の提供に特化したゼクシィ保険ショップを掲載させていただきます。結婚式前後に関する保険商品について専門性があるため、現在問い合わせおよび来店が殺到しているかもしれませんので、来店時は事前に予約を行なうことをおすすめします。

    ゼクシィ保険ショップ公式HP

    もし今結婚式のキャンセルを真剣にお考えでしたら、相談に行って損はないかと思います。なお、保険には細かく適用条件があります。詳細は必ずプランナーの方に確認するか、店頭のパンフレット等をご確認ください。

    まとめ

    結婚式のキャンセルを検討されている方に役立つ情報をお届けしました。ハウツーマリー では引き続き、結婚式開催を迷われている方に役立てる情報を発信していく所存です。少しでも結婚式のについて悩まれるお二人のお役に立ちますと幸いです。

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