今すぐわかる!「育児休暇」を徹底活用する方法

働く女性にとって大きなライフスタイルの変化のひとつである、妊娠と出産。
それに伴う「育休」は、国が認めている制度です。ですが、よく耳にする「育休」という言葉。本当のところはどんな制度なのか、難しくて良くわからないという方も多いのではないでしょうか?

「育休」は働くママやパパにとって知らないともったいない活用すべき制度です。だからこそ「育休」の仕組みを知り、うまく活用しながらゆったりとマタニテイライフを過ごしたいものです。そこでここでは

  • 育休の仕組み
  • あなたがどれだけ育休を取れるのか、いくら受給できるのか
  • 育休中の社会保険の扱いはどうなるのか
  • 育休の申請に欠かせないポイントと申請方法

などについて一つずつわかりやすくご紹介していきます。

 

1、そもそもあなたは育児休暇が取れる? 取れない?

実は育休と一言でいっても「育児休業」と「育児休暇」の2つがあります。みなさんはこの2つの言葉に違いがあることを知っていましたか?1つずつ説明していきましょう。

(1)育児休業とは?

まず「育児休業」は育児休業法によって定められた休業制度のことです。雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。つまり国が保障している制度です。

少し「育児休業」制度の歩みについて触れてみますと……

1965年 電電公社(現在のNTT)が導入。
1972年 勤労婦人福祉法施行。これにより初めて育休が制定される。
1975年 一部の職種の女性を対象とした育休の法律が制定される。以降は女性全体を対象とした育休制度が広がる。
その後、1992年 「育児休業等に関する法律(育児休業法)」が制定され、男性も育休を取れるようになり、1995年には介護も加えた現行の「育児・介護休業法」が成立します。

(2)育児休暇とは?

一方「育児休暇」は、休暇をとって育児をするということ。もしくは育児をするために休暇をとるということです。したがって育児休業と違い基本的に無給となります。法的に定められたものではないので職場によっては取りづらい現状もあるようです。

「育児休暇」も、多くの企業が採用しているので、なかには「育児休暇」と「育児休業」を組み合わせて、合計2年~3年の休みが取れるなど働く女性とって恵まれた環境の企業もあるようです。

福利厚生としてそれぞれの企業が独自に設ける「法定外福利厚生制度」があるか、その中に「育児休暇」をが制定されいているか、あなたの勤めている企業の就業規則をぜひ確認してみましょう。

つまり育休と一言でいっても法が定めている「育児休業」と
企業によって条件が異なる「育児休暇」があるということがわかりましたね。

2、育児休業を取得している人の割合

では実際どのくらいの方がその制度を取得し利用しているのでしょうか。厚生労働省の「平成 28 年度雇用均等基本調査」の結果概要によると近年取得率が85%前後であることがわかります。

出典:「平成 28 年度雇用均等基本調査」の結果概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-28r-07.pdf

以前は寿退社といい、結婚を機に退職する人が多かった時代もありましたが、バブル崩壊後日本経済が低迷し、家計を支えていく上で経済的な理由で働く女性も増えました。それに合わせ国は女性にとって働きやすい環境と制度を急遽整える必要がありました。それが「育児・介護休業法」です。その制度の施行により、産休・育休を取得しながら働き続けている女性が増え現在に至ります。

3、あなた育児休業中毎月いくらもらえる?

では実際に、休業中にどれくらいに支給がもらえるのでしょうか? これは全員一律の金額ではなく、<出産予定日><兄弟の人数><勤め先の都道府県><毎月の額面給与>から知ることが出来ます。またそこから休業期間についても出せるので先の見通しもつきますね。

育児休業給付金額の算出方法の一つの目安は、雇用保険から「休業を開始した時点の賃金日額×支給日数×50%」のお金が支給されます。自動で<産休や育休期間>や<受給額>を計算できるサイトがあるので、以下のサイトで確認してみてはいかがでしょうか?
参考)https://www.office-r1.jp/childcare/

4、育児休業給付金を受け取るための条件

少しずつ「育休」について見えてきたのではないでしょうか?それでもここから行動を起こさないとせっかくの制度を利用できなくてはもったいないですね。ではいったいどうやってあなたがこの制度を活用することが出来るのでしょう。ここからは実際にどのように申請をするのかについてお伝えしていきます。

育児休業は子供が満一歳になるまでの間に勤めている会社に申し出ることによって取得することができます。会社が必要書類を整え日本年金機構へ「育児休業等取得者申出書」を提出してくれて手続きが進みます。

ただし以下の条件に該当する場合は取得できません。

  • 雇用期間が1年未満
  • 先1年以内に雇用関係が終了する予定
  • 週の所定労働日数が2日以下
  • 日雇い

がそれに当たりますので、お勤めの会社に確認してみましょう。

5、育児休業期間について

「育児休業」は原則としてひとりの子に対して、1回のみ取得できる制度です。
出産した日から満一歳の誕生日を迎える前日までの間で、申請した期間休むことが出来ます。(休める期間は前述したようにそれぞれの状況で違います。)
但し、保育所に入所希望しているけれども入所が決まらないなどの理由によっては、1歳6か月まで取得期間が延びるケースもあるので担当部署に尋ねてみましょう。
場合によっては子供が1歳になってから配偶者が代わりに取得することできます。

6、育休はママだけじゃない!パパママ育休プラス制度とは?

さてここまで読んでいただきましたが、ここまでの話は妊娠・出産した女性が取得できる制度でしたね。今や「イクメンパパ」ということばもメディアなどでもよく聞きますが、実は「育休」は女性だけでなく男性も取得できるのです。実は母子手帳ならぬ「イクメンハンドブック」という手帳を出している行政もあります。
では早速押さえておきたい男性のための制度をご紹介しましょう。

(1)通称「パパママ育休プラス制度」

簡単に内容を説明すると出産直後の女性と男性が同じタイミングで育休をとると(出生後8週間以内に育児休暇)、もう一度時期をずらして育休を取ることができる制度を言います。また育児休業の対象となる子供の年齢が原則1歳のところ1歳2ヵ月までに延長されます。

出典:厚労省「パパ休暇」「パパ・ママ育休プラス」リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169713.pdf

男性の2度目の育休があると女性が職場復帰する準備や生活リズムを整えることが出来て、心強いサポートになりますね。またお子さんの1歳になる頃は表情もさらに豊かになり歩き出している頃なので、子供の成長も見られてさらに育児も楽しくなることと思います。

男性も女性と同じように堂々と仕事を休める制度があることは嬉しいことです。児は女性だけのものではなく、夫婦揃ってするもの。育児を共にすることにより

  • パパとママのコミュニケーションを円滑になる
  • 理解し合う
  • 子供とのつながりを深められる

など良いことづくめです。まだまだ「男性が育休を?」という企業も多いですが、利用できるようでしたらぜひこの制度を積極的に利用してみましょう。

詳細、取得申請についてのお問い合わせはこちらのリーフレットに記載されていますのでぜひご活用ください。

厚労省「パパ休暇」「パパ・ママ育休プラス」リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169713.pdf

7、育休の狙い

核家族化がどんどん進む世の中で女性一人が責任持たないで国が用意した「育児休業」を上手に利用する。それがこの国の笑顔あふれる子供たちが増える明るい未来づくりの一歩です。
つまり、育児は女性一人で抱える時代ではなくなってきたということです。
「育児休業」と「パパママ育児プラス」この2つの制度上手に利用して、ぜひ夫婦揃って育児を楽しめるといいですね。

まとめ

ひとりひとりかかえている問題はそれぞれ違うと思います。ですが、この記事を読んでいただいて「ほっ」と胸をなでおろしてもらえたり、仕組みがわかりストレスフリーで過ごしてもらえたら嬉しく思います。

人は心のゆとりから、「笑顔」が生まれます。あなたが笑顔になれば心も体もリラックスしますし、赤ちゃんにとってママの「笑顔」は健やかな心と体をはぐくみます。

「ママの笑顔は宝物」マタニティブルーやコーラルブルー(産後うつ)という言葉があるように妊娠・出産・育児は、精神的にも肉体的に大きな変化が起きるときです。だからこそ時間やお金の心配が出来るだけ減らせるといいですね。

これから出産を控えている方、いずれは妊娠を望まれているかた、また2人目や3人目を授かりたいと願っている方も、ぜひ国がサポートしていくれている「育児休業」を利用してみてください。

そして、妊娠・出産・育児は2度と同じタイミングはやってこないプライスレスな時間です。素敵な時をクリエイトしてくださいね。

「HOW TO MARRY」編集部
「HOW TO MARRY」編集部です。ブライダル事業に10年以上携わってきた編集チームが集結し記事執筆+編集しています。業界のノウハウのみならず、すでに結婚という大きなイベントを終えた編集チームの体験を活かし、皆様に最高に幸せな結婚をして頂くべく信憑性のある情報提供を目指しHOW TO MARRYというメディアを運営しています。サイト運営者情報はこちら。

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