コロナで結婚式延期!キャンセル料は発生する?現状と対策は?

    先行きの見えない新型コロナウイルスの流行。

    政府からの「緊急事態宣言」により不要不急の外出や大規模イベント実施の自粛要請が出される中、
    結婚式を控えた新郎新婦の結婚式のキャンセルや延期が相次いでいます。

    今回は

    結婚式実施の有無や延期やキャンセルに伴うキャンセル料の支払いについて
    これから結婚式場を選ぶ際に注意したいことについて

    式場探しをサポートするWebサービス「トキハナ」などを展開する株式会社リクシィの代表取締役・安藤正樹さんに伺いました。

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    1、結婚式キャンセル・延期のお客様の割合

    3月はお客様の3割が延期。
    4月、5月は8~10割のお客様が延期を決められているそうです。

    「3月最終週の土日を前に、都内で週末の外出自粛要請が出たこともあり、実施を迷っていた4月5月実施のお客様もキャンセルを決断されたのではないでしょうか。

    また先日政府より「緊急事態宣言」が出されたことで期間中の結婚式場運営を休止し、キャンセル料・延期料も取らない対応をする式場も出ていることから延期の決断をされた方が増えたと見られます。」(安藤さん、以下同)

    実際に結婚式場大手のテイクアンドギヴ・ニーズは、緊急事態宣言の発令期間中、運営する一部の式場を臨時休業すると公式に発表しています。

    対象となる7都府県の式場で、期間中に予定されている挙式・披露宴を実施しないほか、結婚式の日程を延期したり、中止(キャンセル)したりする場合は基本的にキャンセル料を取らずに対応するということです。

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    2、会場の9割がキャンセル料・延期料を免除・または減額!

    SNSで#結婚式延期 #結婚式キャンセル料 と検索した時に散見される“高額なキャンセル料を請求された、支払った”というツイートがさも全ての結婚式場の対応のように思われがちですが、実際はどうなのでしょうか。

    「通常は、一度申し込みがあったお客様からキャンセルがあった場合、顧客獲得の機会損失の観点からキャンセル料を頂いていますが、今回のような感染症流行時においてはそもそも他のお客様も見込めない事情から、私どもが紹介している会場様では9割以上がキャンセル料・日程変更料をいただかない特別対応をしていると把握しています。」

    9割という高い確率は世間に流れるムードからすると想像できず、驚くと同時にありがたくも感じました。

    キャンセル料を支払わずに済んだ例や交渉できることについても伺いました。

    3、キャンセル料・延期料を回避できたケース

    まず、結婚式をとりやめるとなった場合の選択肢は「キャンセル」もしくは「延期」となりますが
    契約会場で日時を変えて実施することを決める・延期の場合には、高額なキャンセル料を回避できる可能性が高いと言います。

    延期の場合、いつにするかということですが 、延期できる月を○年○月まで、日程変更は1回までと期限付きにしているところが多いようですので注意が必要です。

    「4月のお客様であれば9月までの期間で決めてくださいなど期間に1年未満の縛りがあることが多いです。

    例えば9月に決めてまだ感染症流行期間である危険性もぬぐえません。延期日に外出自粛要請がかかるような場合は再度の日程変更があっても追加費用がかからないことなどを契約時に握っておくことが大切です。」

    また、キャンセル料の交渉においては、キャンセル料を支払う代わりに 延期した結婚式費用総額から支払い済みのキャンセル料を差し引く「充当」という手段も有効だと言います

    「例えばキャンセル・延期にかかる費用が100万円だとしてその費用を支払って、延期日になった結婚式費用総額からキャンセル時に支払った100万円を充当してもらう。

    この充当手段であれば結婚式場のキャッシュフローは守られ、
    お客様にとっても本来払わなくてもいい費用負担がないので了承いただけるケースが多いです。」

    「充当」は先払いになりますのでゲストからの祝儀などがもらえていない時期の高額な出費は痛いところがあるかもしれませんが「 費用総額が変わらない」という点においては価値ある手法なのではないでしょうか。

    4、キャンセル料が回避できたニュースが広まらないのはなぜ?

    実際にはキャンセル料を回避できたお客様も多くいるものの、キャンセル料を回避できたニュースが広まらないのはなぜか、についても伺ってみましたが

    ・「特別な対応してもらったから公にすると式場に迷惑がかかるかもしれない」と発信しない
    ・キャンセル料を払わなくて済んだことをイメージしやすいハッシュタグがない
    ・式場側もあくまで特別措置であることから次から次へと延期・キャンセルが相次ぐことを恐れて公にはしない

    といったことから、お客様想いな良心的な対応が拡散されづらい状況にあるのではないでしょうか、とのことでした。

    キャンセル料の支払いが苦しいけれど結婚式の開催を迷っているという方は、まずは式場プランナーさんに事情を説明して相談してみると良さそうです。
    その際には「充当」も選択肢に入れ相談を進めてみてはいかがでしょうか?

    5、キャンセルできない事情を抱えた新郎新婦様へ

    キャンセル出来ないという方の事情は「キャンセル料が○○万円かかるから」といった理由が想像しやすいですが実際はそのようなことばかりではなく、

    ・ご病気やご高齢の親御様のためになるべく早く式をしたい
    ・産休育休明け、職場復帰が控えている
    ・仕事の休みを取れる日が決まっている
    ・結婚式後海外赴任の予定がある

    など、カップルそれぞれに悩みを抱える現状も耳にしました。

    そんな中、今回インタビューさせて頂いた株式会社リクシィが執筆に協力したという「感染症に配慮して結婚式を行う場合の注意点や対策」に関してガイドラインが出ていますのでご紹介します。

    ウエディングプランナーの学びの場を提供する「SUEHIRO」より「感染症に配慮して結婚式を行う場合の注意点や対策」
    http://suehironet.com/blog/1199/

    具体例)

    ・賛美歌は全員で歌わず、聞くに徹する
    ・30分に一回は換気する
    ・マイクの使い回しが起きやすいゲストインタビューは行わない

    などかなり細かく書かれています。

    これをやったら大丈夫!というものではなく、あくまでもリスクを軽減するために考えられる提案が書かれています。

    今年結婚式を予定される新郎新婦の開催可否の意思決定を手伝うものとしてこのガイドラインを利用されると良いかと思います。

    今もなお、結婚式の延期について思い悩む新郎新婦様やこれから結婚式の開催を検討されている方のお役に少しでもなりましたら幸いです。

    まとめ

    結婚式を予定されている新郎新婦様におかれましては大変な決断と対応を迫られている時かと存じます。

    式場側にはコロナ流行期の今はもちろん、収束後もお客様が安心して開催できる支払いについての約款、換気性やオンラインミーティングなどの環境づくりが求められていると感じます。

    その一方で、収束時期が全く見えない中、キャンセル料をいただかないという特別対応をとっている式場の経営も気がかりです。

    現在残念ながら世の中は暗いニュースであふれていますが、大変な時だからこそ 日頃見落としがちな自分自身のこと、パートナーのこと、支えてくれる周りの方々のことを大切に思える時なのではないでしょうか。

    この苦難を大切な人と乗り越えて頂き、絆を深めていただける機会になるよう、HOWTOMARRY編集部一同、少しでもお役に立てる情報や愛の深まる発信していきたいと思います。

    今回のインタビューにご対応頂いた株式会社リクシィが運営するサービスはこちらです。

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