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会社復帰へ!育休中に知っておきたい保活と制度、そしてママの心構え

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    育休が終わり、いよいよ会社復帰!そんなママ達の心の中は期待や喜びばかりではありません。育休前と同じ業務に就けるのか、育児と仕事の両立が出来るのか、そもそも保育園に入れるのか、など不安でいっぱいだったりします。会社復帰しても1年以内に離職してしまうママが多いことからも、育休後の会社復帰が容易なことではないことが分かりますよね。

    そこで今回は、育休中に知っておきたい保活のこと、育児と仕事の両立をサポートする制度についてご紹介いたします。また最後にママの心構えについてもご紹介します。

    1、まずは保活!

    ①情報収集から

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    昨今、待機児童問題が大きく取り上げられていますが、「子供の預け先が見つからない」という理由で退職を余儀なくされるママも少なくありません。

    保活は復帰1年前から、復帰のタイミングによっては妊娠中から始めるママもいるのが現実。住んでいる場所によって差はありますが、それ程保育園問題は深刻です。

    せっかく取った育休中、保育園問題で心の余裕をなくし、ゆったりした気持ちで育児ができなくなるは残念ですよね。少しでも不安が解消するよう、早めに保活を始めてみることをおすすめします。近くの保育園をリストアップしたり、周りからの評判を聞く、市区町村役所に相談に行くなど、まずは情報収集から始めてみましょう。

    ②保育園に入れない!

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    認可保育園を希望という前提でお話すると、既に会社復帰日が決まっていたとしても、保育園が決まるのは復帰直前のこと。たとえば4月復帰を予定していも認可保育園*から通知が来るのは2月中旬頃です。1次で落ちた場合はその後2次募集が行われ、ギリギリ3月中に保育園が決まることもありますが、復帰直前で直面するのが「保育園に入れない!」という問題です。

    認可保育園に入れない可能性も考慮して、認証保育園や無認可保育園*にも申し込んでおくことです。ただ認証や無認可保育園も施設によってはすぐにいっぱいになってしまう為、復帰を決めた段階からこれからの保育園の見学や説明会に参加して、申し込みする必要があります。

    また、保育園に入園できなかった時は育休の延長**を申請することになります。保育園が決まらないのは仕方のないことですが、会社側の都合もあります。あらかじめ上司に保育園が決まらない可能性があることを伝えておくと良いでしょう。

    *認可保育園:国が定めた設置基準をクリアした都道府県知事に許可された施設。保護者が仕事や病気などの理由で、0歳~未就学前の子供の保育ができない場合に、子供を預かって保育します。

    公費によって運営されている為、保育料は比較的安価です。

    認証保育園:国の認可基準を満たしてはいなくても、東京都独自の制度で、自治体の設置基準をクリアした施設のこと。

    「認証保育園」という言い方は東京都独自のものですが、大阪市では「地域型保育事業所」、横浜市では「横浜保育室」など違う名前で同じような施設があります。

    保育料は、7~8万円と高額です。

    無認可保育園:設置基準を満たしていない関係で認可を受けていない施設。保育方針が特徴的だったり、保育時間が長かったりと認可保育園と比べて自由に運営できるのが特徴です。費用は保育園によって違いますが、認可保育園より高額になります。

    **育児休業制度は、1歳になる前日まで取得できる制度として1992年にスタートしました。2005年、保育園に入れないなどやむを得ない事情があれば1歳半になる前日まで延長できる制度に。更に、2017年10月からは、同様にやむを得ない事情があれば2歳になる前日まで再延長できることになりました。延長した期間も雇用保険から育児休業給付金が支給されることになります。

    2、知っておこう、育児と仕事が両立できるための制度とは?

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    育休明けには、無理なく育児と仕事が両立できるよう、社員に対して以下の4つの権利が育児・介護休業法で定められています。順番にご説明しましょう。

    ①看護休暇

    看護休暇は年次有給休暇とは別に与えられる休暇で、従業員一人につき1年度につき、5日、小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合は10日です。

    子供が熱を出したときや予防接種または健康診断を受けさせるためにも休めるように、休暇取得当日の申請も可能な制度です。

    看護休暇の有給・無給については、事業主の取り決めによります。

    ②所定労働時間の短縮措置

    3歳未満の子供を養育する従業員が希望する場合、事業主はその従業員の1日の所定労働時間を原則として6時間まで短縮する措置を講じなければならないという制度です。

    ③所定外労働時間の免除

    小学校就業までの子供を育てる従業員は、会社に請求することにより、事業の正常な運営に支障のある場合を除いて、会社で定めた所定労働時間を超える労働をさせられることはありません。

    ④時間外労働の制限

    小学校就業までの子供を育てる従業員は、会社に請求することにより、事業の正常な運営に支障のある場合を除いて、1ヶ月について24時間、1年について150時間を超えて時間外労働をさせられることはありません。

    ⑤深夜労働の免除

    小学校就業までの子供を育てる従業員は、会社に請求することにより、事業の正常な運営に支障のある場合を除いて、深夜労働をさせられることはありません。

    これらの制度は、常時雇用されていること、1日の所定労働時間が6時間を超えていること、本制度が適用される期間に育児休業取得中でないこと、労使協定により適用除外された労働者でないこと(週所定労働日数が2日より多い、事業主に継続して1年以上雇用されている等)など4つの条件を全て満たしていることが前提となります。

    3、1番大切なのは、ママの心構え!

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    職場は日々小さな変化が起こっているものです。人事異動、組織編成、社内システムやルールの変更、業界や社会の変化など、すぐに対応していくことは難しいですよね。

    一方ママだって出産という大仕事を遂げた後は優先順位や考え方だって変わっています。

    育休中は常に頭の中は子供のことばかり。予防接種のスケジュールや離乳食、たまの外出はママ友と子育ての悩みをシェアしながらランチ。そんな日々から一変、会社復帰したからと言って初日から「仕事モード」に切り替えられるものではありません。

    また、復帰後は子供の病気で会社を休んだり、ママも暫くは復帰前のような働き方が出来ないことに落ち込んだり焦ったりしてしまうかもしれません。

    でもこれは「多くのママが経験すること」「ここが踏ん張りどころ」という心構えでいればきっと乗り越えられるはずです。半年もすれば自分のペースも掴めるようになるでしょう。まずは、目の前の与えられた仕事をきちんとこなすこと、育休前にはやらなかったような仕事でも率先して引き受けることで、部内のメンバーとの溝を埋めたり、信頼関係を築いていくことができるでしょう。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。

    子供のペースでゆっくり過ごせていた育休中から会社復帰を果たすと、最初は不安やストレスを感じたりすることもあるかもしれません。本当にやりたい仕事と与えられる仕事との間のギャップに落胆することだってあるかもしれません。

    でもそんな状況を素直に受け入れることで肩の力が抜けて気持ちが楽になるはずです。1年前の自分から今の自分を想像できなかったように、1年後、5年後の自分はきっと今の自分では想像できないくらい生き生きと働いている!そう信じて頑張りましょう。

    今回の記事が皆さまのお役に立ちましたら幸いです。

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